「岐阜県」「新潟県」は、
全国の小学生の日常生活にある漢字ですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年2月20日
　　　　　　　　　　　　　　漢字指導法研究会（国字研）代表　紺屋冨夫

　おとなであるあなたは、いままでに「岐阜県」「新潟県」を書いたことがありますか。書けなくて困ったことがありますか。それらの県の出身か、知りあいがいなければ書く機会がなかったと思います。それでずっと不自由はなかったと思います。

　ところが、2017年2月14日公表（2020年度実施予定）の『小学校学習指導要領案』（以下，『指導要領案』）では、学年別漢字配当表（教育漢字）に都道府県名の漢字を20字追加し、それを4年生に配当しました。それにより小学校での総漢字数を1026字にしています。

　この案は、これまで以上に子どもたちを漢字ぎらい、勉強ぎらい、学校ぎらいにする案です。

　以下にその理由を述べ、文科省に抜本的見直しを求めます。

◎経過

　配当漢字を増やす案は、2015年の中教審教育課程企画特別部会での『論点整理』において、「平成22年に常用漢字表が改定されたことを踏まえ、小学校において、実生活や国語科以外の各教科等との関連を考慮しながら、漢字の学年別配当の見直しの検討が求められる。」と、文科省事務担当者から突然示されたことに端を発します。（『教育課程企画特別部会　論点整理』2015年8月26日）

　「論点整理」ではなく、事務担当者からの論点の一方的な追加でした。それ以前の会で教育課程企画特別部会委員からは教育漢字について意見を発した人はひとりもいませんでした。

　ついで2016年5月には中教審教育課程部会『国語ワーキンググループにおけるとりまとめ(案)』が文科省担当者から示されました。そこの「学年別漢字配当表の見直し」の項では、「これ以上学習負担をふやせない」と言っておきながら、「都道府県名に用いる漢字を学年別漢字配当表に加えることが適当である。」と述べています。なぜかその理由を示していません。

　その後も、学習指導要領に関する各級の委員会がありましたが、なぜか学校長等の委員も漢字増に異を唱えることがないまま2月14日の公表にいたりました。

◎都道府県名の漢字の追加は、
　国語科の目標と整合性があるか。

　『指導要領案』国語科の目標には、その第1に、「（１）日常生活に必要な国語について、その特質を理解し適切に使うことができるようにする。」とかかげられています。（第１節 国 語　第１ 目 標　(1)　）

　では、「岐阜県」「新潟県」「愛媛県」「埼玉県」などの漢字は、全国の4年生の「日常生活に必要な国語」ですか。それらを5年生終了時までに読み、書けるようにしなければならないとする理由は何ですか。

　理由を推測すると、『指導要領案』の「指導計画の作成と内容の取扱い」において、「他教科等の学習において必要となる漢字については、当該教科等と関連付けて指導するなど、その確実な定着が図られるよう指導を工夫すること。」が今回の指導要領案で新たに加わったことと関係があると思われます。(第1節 国 語，第３　指導計画の作成と内容の取扱い ２ (1) エ (ｳ) ）

　都道府県名は社会科学習と関係が深いものです。
　社会科ではこれまでも自分たちの県とのかかわりのなかで「47都道府県名と位置」の学習がありました。

　しかし、『指導要領案』では、自分たちの県の理解とは切り離して、単に「知識及び技能」のひとつとして「47都道府県の名称と位置を理解すること。」が掲げられています。(第２節 社 会,〔第４学年〕２ 内 容 (1) ア (ｱ) )

　この示しかたは、社会科の新しい目標「社会的な見方・考え方を働かせ、課題を追及したり・・・」と大きくずれています。「第１ 目 標（１）」の「社会生活の理解」ともつながりません。その結果、機械的な記憶学習になる恐れがあります。

　結局、「日常生活に必要な国語」より、社会科4年生の都道府県名の学習を優先し、その徹底を図るために国語科の4年生配当漢字に無理に押し込んだことになります。これは、都道府県名20字以外に他学年から4年生に配当がえした漢字種「賀、群、徳、富、城」5字すべてが都道府県名を表す漢字の一部であることからも言えることです。

　以上のように、「他教科等の学習において必要となる漢字については、当該教科等と関連付けて指導する。」との方針のもとに、今後も使うことがないような 全国の都道府県名を4年生に配当しました。

　それらは子どもの「日常生活に必要」のない漢字であり、かえって「日常生活に必要」な国語の力を阻害するものです。

　ちなみに、算数科ではその方針を堅持しているでしょうか。
　たとえば、2年生算数の学習用語です。
　以下、（　）は、漢字の配当学年です。
　　辺(4)。　面(3)。　単(4)　位(4)。

　それらの用語を2年生で指導するがよいかどうかは別にして、その漢字はいずれも2年生に配当されていません。算数科にはその方針をあてはめないようです。

　また、指導要領では用語として記述されていませんが、4年生理科教科書の「並列つなぎ」の「並」は、6年生配当の漢字です。ですから、「並列」を4年生漢字で書けるように求めていません。

　算数科や理科の場合、用語の漢字と国語科での漢字配当学年とが必ずしも一致していません。

　ところが、都道府県名の漢字だけは国語科の4年生に配当したのには、「他教科等の学習において必要となる漢字については、当該教科等と関連付けて指導する。」との留意事項の文言以上の何か特別の意図や力が働いたからだと推測せざるをえません。

◎配当漢字は、読み書きのテストに出される。

　新規に配当される都道府県名の漢字は、当然テストの対象になります。
　4年生では、202字中25字です。身近なことばの漢字でないので、学習負担が大きいと言わざるを得ません。
　教育漢字ですから、中学校や高校の入試問題の対象でもあります。日常も今後も使わないかもしれない漢字の読み書き、特に書きのテストは漢字ぎらいを増やすのには適しているかもしれません。

　「大分（おおいた）」「埼玉（さいたま）」「富山（とやま）」「神奈川（かながわ）」「岐阜（ぎふ）」「新潟（にいがた）」などは読みも意味も事実上丸暗記することになるのでしょう。
　通常「分」を「いた」、「埼」を「さい」などとは読まないからです。北海道の高校入試に「ぎふけん」を漢字で書く問題が出たとしても指導要領違反ではなくなります。

　またさらに、今回の案は外国籍や日本で教育を受ける機会がなかった人には今まで以上に日本での生活、学習に困難をもたらすことになります。日本語や漢字に親しみをもたせることにはマイナスです。

◎国字研はどう対応してきたか。

（１）　2016年3月　国字研は、児童言語研究会、表現よみ総合法教育研究会と合同で以下の意見書を文部科学大臣ならびに中教審国語ワーキンググループ委員全員に送りました。資料１

（２）　2016年7月　小学校学習指導要領にすべての都道府県名漢字を追加する案の撤回を求める声明を発表しました。資料２

◎抜本的な見直しの観点

１、追加20字の配当をやめる。

２、現行の1006字から子どもの日常生活に必要のない漢字を削除する。
　　　　例　汽(2年)、炭(3年)、松、梅(4年)、俵、銭、版(5年)、
　　　　　　蚕、尺、仁、后、朗(6年)など。
　　＊国字研は、現行1006字に対し、精選600字案を提案しています。

３、音訓割り振りの見直しをする。

　　例1、訓の適用を少なくする。　
　　　　　1年配当漢字「下」の読みかた
　　　　　「カ、ゲ、した、しも、さ（げる）、さ（がる）、
　　　　　　くだ（る）、くだ（す）、くだ（さる）、
　　　　　　お（ろす）、お（りる）」

　　例2、子どもの日常生活にない訓の使いかたを小学校に割り振らない。
　　　　　　3年配当漢字「委」の読みかた「イ、ゆだ（ねる）」

◎パブリックコメントの集中を

　次期学習指導要領案についてのパブリックコメントが開始されました。　
ご意見を寄せてくださるよう呼びかけます。

　パブリックコメントの「意見・情報受付締切日」は，2017年3月15日としています。
　各案の全文，意見公募要領などは，「e-Gov」の下記のページに掲載されています．

　　　「電子政府の総合窓口」（e-Gov）総務省行政管理局

声明・見解