文部科学大臣は、2017年3月31日づけで小中学校の新しい学習指導要領を告示しました。告示された『小学校学習指導要領』の「別表　学年別漢字配当表」(＝教育漢字)では都道府県名の漢字20字を追加し、小学校での総漢字数を1026字にふやしています。

　現在の1006字でも多すぎると考えている私たちは、これまでも文科省や中教審に意見を届けてきました。

（１）2016年3月12日、漢字指導法研究会（国字研）は、児童言語研究会、表現よみ総合法教育研究会と合同で【「学年別漢字配当表の見直し」反対の意見書】を文部科学大臣ならびに中教審の専門部会（国語ワーキンググループ）委員全員に届けました。

（２）2017年5月17日中教審の専門部会で提案された都道府県名20字をふやす提案について、同年5月25日国字研は、撤回を求める声明を出しました。

（３）2017年2月14日発表の『小学校学習指導要領案』をうけて、国字研は2017年2月20日、【「岐阜県」「新潟県」は全国の小学生の日常生活にある漢字ですか。】のタイトルで、文科省に対し学年別漢字配当表の抜本的見直しをもとめる見解を発表しました。

（４）2017年3月、『小学校学習指導要領案』について、追加20字の配当をやめることを求め、複数の会員が文科省のパブリックコメントに応じました。

　しかし、今回20字を増やす『小学校学習指導要領』が告示されました。これは、現在の
1006字でも漢字地獄にあえいでいる子どもたちをさらに追い込み苦しめるものです。そし
て、漢字ぎらいをふやすだけでなく、勉強ぎらい、学校ぎらいにさせていくものです。
　私たちは、楽しく学びあう教室で子どもたちのことばの力を高めたいと願っています。
いま改めて文部科学省に対して教育漢字増の撤回と漢字数を減らす再改定をもとめます。
　　　2017年4月8日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

声明・見解